トラックのドライバー不足などによる物流危機が懸念される「物流の2024年問題」。2023年4月から適用される「割増賃金率の引き上げ」により、さらに厳しい状況となってきます。何が変わるのか、罰則はあるのか、どのような対応が必要なのかなどの疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、時間外割増賃金の解説とともに、それに伴って生じる人件費などのコスト増に備える一つの対策として、段ボール組み立ての効率化の方法をご紹介します。
目次
1．物流2024年問題で耳にする「時間外割増賃金」とは？
2018年6月、働き方改革関連法が成立し、2019年4月から改正労働基準法が全産業を対象に施行されることとなりました。
トラックドライバーなどの自動車の運転業務については、2024年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されます。これに伴い、運送・物流業界に生じる諸問題「物流2024年問題」への対応策が模索されています。
特に時間外労働の上限規制については、自動車運転業務は、一般の業種とは違う条件となります。
労働基準法では、労働時間を「原則1日8時間、1週に40時間まで」と定めています。労使が労働基準法36条に基づく協定を結んでも、法定労働時間を超えて残業が認められるのは、原則月45時間、年360時間であり、労使が特別条項に合意しても年720時間となっています。
一方で、ドライバーは一般則とは別の取り扱いとなり、2024年4月から、年960時間の時間外労働の上限規制が適用されます。つまり月平均80時間となります。
改正において、2023年4月からは中小企業に対して「時間外割増賃金」が適用され、月60時間超の時間外労働への割増賃金率が50％となります。月60時間までの時間外労働への割増賃金率は25％なので、月60時間を超えると2倍の割り増しとなります。
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2．2023年4月から適用される割増賃金率の引き上げで何が変わる？
この割増賃金率の引き上げを受け、雇う側は、人件費が大きく増加する可能性があるため、注意が必要です。
適用されると、運送会社の人件費はどのくらい上がるのでしょうか。試算してみましょう。
例えば、時給1,500円のドライバーで、月の労働時間が240時間の従業員がいたとします。内訳は、所定労働時間170時間、時間外労働時間70時間です。
この場合の残業代は、改正前後でどのように変わるのか計算してみます。
2-1．改正前（25％割増）
70時間 × 1,500円 × 1.25 ＝ 131,250円
2-2．改正後（60時間までは25％割増、60時間超えは50％割増）
60時間 × 1,500円 × 1.25 ＋ 10時間 × 1,500円 × 1.5 ＝ 112,500＋22,500円 ＝135,000円
改正前から改正後を差し引くと、131,250円 － 135,000円 ＝ 3,750円となります。
一人当たり3,750円の人件費が増えると、同様のドライバーが10人いれば月に37,500円、20人いれば 月に75,000円の人件費増となります。
3．罰則は？どのような対応が必要になる？
もし、残業代が支払えないという事態に陥った場合、どうなるのでしょうか。改正労働基準法に違反した場合には、罰則があります。罰則の内容は「6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金、強制力あり」となっています。
3-1．コスト増への対応策
罰則を受けないようにするための対応策として、次の内容が考えられます。
・労働環境・労働条件の見直し
時間外労働時間に上限が設定されることで、一人当たりの売上が下がることから、より多くのトラックドライバーを確保しなければなりません。働きたいと思ってもらうためには、労働者が働きやすい環境にすることが重要です。例えば低賃金や長時間労働といった諸問題の解決、時短勤務制度などの多様な働き方の導入、福利厚生制度の充実などが挙げられます。
また「歩合給制度」の導入も検討の余地があります。歩合給とは、一定期間の稼働によって生み出された売上高等に、一定の歩合を乗じた金額を給与とする給与制度です。いってみれば、出来高払制度です。
・勤怠管理の強化
勤怠管理は、時間外労働時間の上限規制や給料に直結するため重要です。勤怠管理の強化を行い、正しく勤怠を記録、申告できる仕組みづくりは効果が期待できます。出勤簿や日報などでの自己申告によるアナログな方法では、勤務時間が曖昧になってしまうこともあるため、デジタルツールで誤魔化しのきかない正確な勤怠管理を行いたいものです。
・輸送の効率化・輸配送形態の切り替え
ドライバーの長時間労働の原因の一つ、積荷の待機時間を削減するために、トラックの予約受付システムや車両管理システムなどのデジタルツールを導入する方法があります。これにより、荷待ち時間の短縮やトラックの稼働率向上の効果が期待できます。また発送業務工程の見直しを行うことで、時間短縮、省人化を図ることもできます。
例えば、複数人体制でリレー運送をしたり、幹線輸送と集荷・配達を別のドライバーが担当したりなどの輸配送形態の切り替えも一案です。
・人件費上昇に伴う運賃の値上げ対策
荷主企業の対策になりますが、運送会社の運賃が上昇する場合の対策として、一部区間を鉄道や船舶にシフトする「モーダルシフト」は一つの解決策となります。リードタイムは長くなりますが、長距離輸送の場合、コストを削減できる可能性があります。
上記の対策は、複数の部署が連携する必要があり、時間と労力がかかる対策です。対応がむずかしいこともあるでしょう。その場合、次の項目でご提案する対策がおすすめです。
4．トラックの積載率向上でコスト増加に備える
業務効率化や省人化を図ることもリスク対応策として有効です。輸送・発送効率を最大化するために、積載率向上の対策をおすすめします。
4-1．梱包の最適化でトラック積載効率向上
段ボール箱のサイズや設計を最適化することでトラックの積載効率を向上させ、コスト削減を実現します。当社が提供するコンパクトボックスシステムは、無駄な空間を減少させ輸送効率、配送効率の向上に貢献します。
例えば、こんな事例があります。コンビニエンスストア向けカップ飲料を製造している工場から、容器変更に伴い、段ボールの設計変更のご依頼を受けました。そこで、積載効率向上を目指して段ボール内の配置を変更するなどの設計変更を行ったところ、より多くの商品を段ボールに収めることができるようになり、積載効率向上とコストダウンを実現しました。
4-2．SDGsへの配慮も実現
段ボールを使用することで、脱プラスチックにもなりSDGs貢献にもつながります。段ボールは再生紙の一種であるため、利用促進により森林資源を無計画に伐採することを減らします。また国内ではリサイクルシステムが確立されており、95％以上が回収されています。段ボールのライフサイクルは、地球温暖化の原因とされるCO2の排出量が少ないのも特徴です。
それに加えて、同サービスでは材料の使用量削減や配送効率の向上など、環境負荷の低減を図る仕様・機能をご提供しています。
5．まとめ
時間外割増賃金は、物流業界に大きな影響をもたらすと見られます。
当社の梱包システムは、リスク対応の対策の一つとしてコストダウンを実現するのにおすすめのサービスです。貴社に合わせたご提案をさせていただきます。詳細につきましては、サービスページをご覧ください。また個別のご相談も承っておりますので、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
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