自動車運送業界では、「物流の2024年問題」が深刻化しています。すでにいくつかの対策を講じている事業者の方は多いのではないでしょうか。その問題の中心となる「時間外労働の上限規制」は、複数のリスクをもたらします。
そこで今回は、上限規制適用後に生じるリスクと解決策を解説します。さらに、時間外労働を削減するために有効な段ボールを用いた業務効率化の方法も合わせてご紹介します。
目次
1．そもそも「時間外労働」とは？
2019年4月施行の労働基準法の改正により、時間外労働の上限規制が、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から導入されています。
労働時間は原則として、「1日8時間・1週40時間以内」とされており、この法定労働時間を超えて労働者に行わせる労働を「時間外労働」と呼びます。
法改正によって、法律上、時間外労働の上限は原則として「月45時間・年360時間」となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなりました。
しかし「自動車運転業務」の場合は、特例が設けられており、年間の時間外労働の上限は「年960時間」となっています。
この特例が設けられている背景には、自動車運送業界の実情との乖離があります。大型トラックドライバーの平均労働時間は、年間で2604時間となっており、 全産業平均と比べて約470時間も長い実態があります。また、トラックドライバーは、早朝・深夜の勤務、交代制勤務、宿泊を伴う勤務など多様な勤務実態があることも関係しています。
また自動車運転業務の時間外労働の上限規制は2024年4月1日からの適用となり、5年の猶予が設けられています。
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2．2024年4月以降の法改正適用リスク
2024年4月以降には、自動車運転業務においても、時間外労働の上限規制の適用が始まります。そのため、物流業界は大きなリスクにさらされます。荷主と配送会社それぞれについて、次のリスクが考えられます。
2-1．荷主企業のリスク
●「荷主勧告」に該当するリスク
荷主勧告制度とは、トラック運送事業者の労働時間のルール違反や、道路法の車両制限令違反、つまり車両の総重量、軸重等の一般的制限値または許可値を超える車両の運行などの違反行為に対して行政処分を行う場合に、その違反行為が荷主の指示によるなど、主に荷主の行為に起因するものと認められるときに、国土交通大臣が荷主に対して違反行為の再発防止のための適当な措置を執るべきことを勧告するものです。勧告を受けた場合には、荷主名と事案の概要が公表されます。
●人件費上昇に伴う運賃の値上げ
2023年4月からは自動車運転業務も含めた中小企業に対して「時間外割増賃金」が適用され、月60時間超の時間外労働への割増賃金率が50％となります。月60時間までの時間外労働への割増賃金率は25％なので、月60時間を超えると2倍の割り増しとなります。これにより、ドライバーの人件費が上昇することで、運送会社が運賃を値上げする見通しがあります。
●ドライバーの残業時間超過防止のため、集荷時間の前倒しが発生
運送会社は、ドライバーの残業時間の超過防止のために、集荷の前倒しを行う可能性があります。また荷主や物流施設の都合によって生じている、荷物の積み下ろしや指示待ちによるドライバーの待機時間が短縮されることも考えられます。
2-2．運送会社のリスク
●時間外労働への割増賃金率が上がり人件費増
2023年4月からは、月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に引き上げられます。そのため、例えば、時給1,500円のドライバーで、月の労働時間が240時間、内訳は、所定労働時間170時間、時間外労働時間70時間の従業員がいたとします。この場合、残業代は次のようになります。
・改正前（25％割増）
70時間 × 1,500円 × 1.25 ＝ 131,250円
・改正後（60時間までは25％割増、60時間超えは50％割増）
60時間 × 1,500円 × 1.25 ＋ 10時間 × 1,500円 × 1.5 ＝ 112,500＋22,500円 ＝135,000円
改正前から改正後を差し引くと、131,250円 － 135,000円 ＝ 3,750円となります。
一人当たり3,750円の人件費が増えると、同様のドライバーが10人いれば月に37,500円、20人いれば 月に75,000円の人件費増となります。
●新たな人材の確保の必要性
時間外労働が削減されれば、一人当たりの一日の仕事量が減るため、生産性を下げないためには、新たな人材の確保が必要になります。
●上限規制違反への罰則リスク
時間外労働の上限規制に違反した場合には罰則があります。6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあり、違反は避けなければなりません。
●人件費の上昇や人材不足に伴う運賃値上げ
人件費の上昇や人材不足が生じるため、運賃を値上げしなければならないといったリスクが生じてきます。特別条項付き36協定を締結する場合、2024年4月からは時間外労働の上限規制が年960時間になり、ドライバーの労働時間が減るため、何も対策をしなければ請け負える仕事量が減り、売り上げが下がります。そのため、荷主企業に対する運賃値上げを検討しなければなりません。そうなれば、荷主企業は、もっと安い運賃の運送会社に移ってしまうリスクがあります。
3．荷主企業・運送会社に求められる具体的な対策は？
荷主企業と運送会社それぞれにリスクがあるなか、有効な対応策を講じる必要があります。そこで、具体的な対応策をご紹介します。
3-1．荷主企業に求められる対応策
●荷主勧告の対象にならないよう徹底する必要性
長時間労働の上限規制がされれば、より限られた時間内の依頼や指示をするよう、コントロールしなければならなくなります。荷主勧告の対象にならないよう、より意識を強化する必要性があります。
●人件費上昇に伴う運賃の値上げ対策
運送会社の運賃の値上げに対応するためには、物流の効率化でコスト削減をすることが一案です。例えば、「モーダルシフト」という一部区間を鉄道や船舶にシフトする取り組みにより、リードタイムは長くなるものの、コストダウンを図ることができます。
●集荷時間の前倒しやドライバーの待機時間短縮化への対応
残業時間超過防止のために、集荷時間の前倒しやドライバーの待機時間短縮化のリスクがある中、対応策が必要になります。例えば集荷時間までのシフト管理を徹底したり、物流センターにおける荷物の積み下ろしを行う場所に予約システムを導入し、空き情報共有を行ったり、梱包や入出荷検品の手間を削減するためのシステムを導入したりすることが考えられます。
3-2．運送会社に求められる対応策
●人件費増や人材不足への対策
人件費が増し、さらに人材不足に陥るリスクがある中で、労働環境・条件の見直しが求められます。走行距離・労働時間が減少すれば、ドライバーの給料が減るため、その対策も必要になります。
対策として、例えば歩合給制度の導入が考えられます。歩合給とは、一定期間の稼働によって生じる売上高等に一定の歩合を乗じた金額を給与とする出来高払制度です。
また採用を強化するために、労働者が働きやすい環境を作ることも重要です。勤怠管理の強化も、時間外労働時間の上限規制や賃金にも直結するため、有効といえます。デジタルツールを用いて正しく勤怠を記録、申告できる仕組みづくりを行いましょう。
●輸送の効率化・輸配送形態の切り替え
輸送の効率化や輸配送形態の切り替えによって、コストダウンを図ることも有効です。デジタルツールの導入や発送業務工程の見直しなどが考えられます。
例えば「機械荷役への転換」を図り、省人化と業務効率化を実現したり、複数の企業の荷物を一つのトラックで運ぶ「共同輸送」で積載率を高めたり、共同物流センターである「VMIセンター」を利用し、一括で大口輸送した後で個別の納品先に運ぶ流れにすることで効率化を図る方法などがあります。
4．「トラック積載効率向上」で時間外労働を減らそう
業務効率化や省人化を図ることもリスク対応策として有効です。輸送・発送効率を最大化するために、積載率向上の対策をおすすめします。
4-1．梱包の最適化でトラック積載効率向上
梱包の最適化でトラック積載効率の向上を図ることができます。積載効率とは、トラックが積載できる量に対して、実際の積載している貨物の割合のことです。例えば、商品を段ボール箱に詰めたときの余白を削減するために、段ボール使用量を削減した段ボール箱を開発して利用することが有効です。段ボール箱のサイズが小さくなることから、より多くの段ボール箱をトラックへ積載でき、積載効率を向上させることができます。当社が提供するコンパクトボックスシステムは、無駄な空間を減少させ輸送効率、配送効率の向上に貢献します。
4-2．SDGsへの配慮も可能
段ボールを使用することで、SDGsへの配慮も実現できます。プラスチックと比較して段ボールそのものはリサイクル性が高く環境配慮につながるのに加えて、材料の使用量削減や配送効率の向上など、環境負荷の低減を図る仕様・機能をご提供しています。
5．まとめ
「時間外労働の上限規制」の適用によるリスクに対応する方法をご提案してきました。当社の梱包システムは、リスク対応の対策の一つとしての業務効率化によるコスト削減を実現するのにおすすめのサービスです。貴社に合わせたご提案をさせていただきます。詳細につきましては、サービスページをご覧ください。また個別のご相談も承っておりますので、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
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